2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町（現下関市）の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫（当時神奈川県議、後に参議院議員）先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区（川崎市川崎区・幸区・中原区）より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町（現下関市）の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫（当時神奈川県議、後に参議院議員）先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区（川崎市川崎区・幸区・中原区）より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
八にお示ししておりますように、これから説明させていただく資料の多くは、平成二十六年の厚生科学研究班による新型インフルエンザ等発生時における予防接種の円滑な実施に関する研究を参考に、川崎市民全員に予防接種を実施することを想定したシミュレーションであります。今後、これを新型コロナワクチンの特性に合わせて修正してまいりたいと思っております。
つまり、川崎市民の六人に一人しか若い人、二十歳代は選挙に行かない。三十歳代でも二六・二九％。まあ五人に一人ですね。こういう状況がずっと続いているというよりも、投票率、日本の公職選挙における投票率は下がり続けています。
そういうときに、川崎市の方から、復興支援の取組ということで、かつて阪神・淡路大震災のときに瓦れきの処理の協力をしたということでもって、佐藤雄平知事に対して受入れをしたいと、災害廃棄物の処理の受入れをしたいという申出をしたんですけれども、川崎市民から放射性汚染物の可能性があるという苦情が殺到して今非常に立ち往生の状況ではないかと思うんですけれども、これについての御見解と、そしてこの対応につきまして大臣
これは、当時、川崎市民の皆さんの強い要望があって、国の港湾局に計画を変更してもらって、浜をつくってもらったんですよ。非常にありがたいことなんです。 さて、それはそれとして、私の選挙区と言った方がいいんですが、この地域だけではありませんが、私のところですら日本一の人口集中地域です。
そしてまた、平常時には土地の有効利用ということが、川崎市民の若者そして御家族が憩いの場として利用しているということ、これもすばらしいことだなというふうに感じ取っております。 そこで、首都圏に起こる大災害に備えるということで、この事業費が二百七十五億円とお聞きしております。また、そのうちの国債が百六十六と聞いております。
私がお聞きしたいのは、そういう形で川崎市にいらっしゃる二万一千六百人の方、公募ですから参加されている方は数十人でしょうが、川崎市に住んでいらっしゃる外国の方々にとって川崎が安心して住める、信頼できる地方自治体になるという面はもちろんあるでしょうけれども、同時に、この外国人市民代表者会議は市民が支持しているからこそこうやって長く活動を続けているわけですから、川崎市民の生活にとってどんな積極的な影響があるか
○田中（和）分科員 大変すばらしい御答弁をいただきまして、川崎市民に成りかわりまして、心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。私は大臣の言葉を承るまで内心は少し心配をしておったわけでございまして、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。 次に、労働省でも補助事業を実施するなど、その整備推進に努力をしております事業所内の託児施設に関してお伺いをいたします。
すなわち、横浜市民、川崎市民ということじゃなくて、ある意味では東京に向かって顔が向いている。映画を見に行くのでも、ショッピングをしに行くのでも、もちろん通勤するのでも、みんな東京に向かっていく。横浜都民、川崎都民、こういう言い方があるわけであります。 そういう意味において、今度は逆のケースで、例えば横浜市役所はもちろん横浜の中心部、関内にあります。あるいは川崎市役所も川崎の中心部にあります。
川崎市を含む東京圏の鉄道整備計画に関する答申についてでありますけれども、川崎市民の長年の懸案であり、私も自民党の部会や委員会でも何度も繰り返して主張してまいりました、地下鉄川崎縦貫高速鉄道や東海道貨物支線の旅客線化や川崎アプローチ線も同答申に盛り込まれております。 特に川崎縦貫高速鉄道は、新設路線ながら、目標年次である二〇一五年までに開業することが適当な路線として、Ａ１に位置づけられております。
私も記憶がありますが、伺った際に諸富長官は、私も神奈川県民、川崎市民であり、皆さん方の要望については十分受けとめていますということで、とりわけこのデモフライトにつきましては中止に向け努力をしましょうと。あるいは外務省に行きましても、高村政務次官から、外務省としても努力をしますよということでした。
これは、いかに人口集中の排除だと言いながら、学問を私たち川崎市民から取り上げたに等しい網をかぶせて今日に至っておるところであります。時間がありませんから長くは申し上げませんけれども、今その法を制定した当時と現実は余りにも大きく乖離をしている。
一方、政令指定都市の中で最下位に位置するこれまでの国からの公共投資額や都市基盤整備のおくれが、政令指定都市の中でも特に目につきますことを考えますと、川崎市民には不公平感があることも事実であります。
○岩垂委員 実は、私は長い国会の生活を通して多摩川の自然環境を守るさまざまなこととかなり深いかかわりを持っている立場から、多摩川というのは川崎市民だけでなくて東京都民もそうなんですが、まさにかけがえのない情緒空間でございます。この多摩川の河川敷に道路をつくるというような計画が持ち上がったこともございますが、私はそれは適切なものではないというふうに考えます。
川崎市民の皆さんにとっては、助役が譲渡を受けた、川崎市の行政にとっても、本当に川崎市は我々のことをやってくれる体質にあるのかということが非常に大きな問題になったということで、御承知だと思いますが、川崎市は、市長がみずから長になって川崎市職員倫理高揚対策委員会、あるいは助役が長となって川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会、こういうふうなものをみずから設置をして、市民に対する政治のあり方、姿勢というものを
ところが、川崎の市長伊藤三郎氏は何を言うかというと、大出さんそう言ったってそんなことはだめだよ、びゅっと地下鉄は川崎を四分間で通っちゃう、そんなことを言ったって川崎のどこへ駅をつくるのだ、地下鉄は川崎市民に了解を得て通しましたが駅はございませんなんというようなことじゃ市長はもたぬですよ。言われてみればごもっともで、伊藤さんそれはしようがないなということにならざるを得ぬのです。
ここで伊藤川崎市長は、「韓国・朝鮮の人たち」は「戦前・戦中、戦後を通じ川崎市民として生活し、働いてきた。小、中、高も日本人と一緒、成人式も市長の高齢者訪問も差別なしに行ってきた。そんな人たちに指紋を押させるのは忍びないこというふうな発言から、「外登法の委任事務はもともと自治体にはなじまないと思うんです。窓口での指紋の確認、さらに通達では一カ月ごとに拒否者を説得しろ、という。
ということは、川崎市民の生活というものを余りにもないがしろにしてはおらぬのかと伺いたいのです。取りつけ口を決めないで、それにどうドッキングするかというコースを決めないで、橋の構造や道路の構造だけが事実上計画が固まってきてしまって、それができました、できましたから取りつけを何とかしてください、そこのけそこのけ道路が通るということでは、さっき私が言った懸念のところにまた戻ってしまうのです。
今局長の御答弁の中にありましたように、川崎に対して、神奈川に対してどんなメリットがあるんだという意見がある中で、特に川崎市民にとりましては結局バイパスじゃないか、例えば、交通混雑の問題や事故の問題、騒音、粉じん、大気汚染、つまり交通公害と言われるような問題がひどくなるだけでなしに、言ってしまうと、企業を含めて川崎側の方から千葉の方へ人口の移動というふうなことも心配される、過疎ということではないにしても
同時に、多摩川というのは、川崎市民にとっても東京都民にとってもある種の心のふるさとでございまして、それが切断されるというふうな事態になれば、それはそれでいろいろな意見が出てくるということも考慮の上で、今お考えになっているのは、浮島から川崎駅までは今の道路というものを考えた上で調査をなすっていらっしゃるのですか。
○岩垂委員 川崎市民だけでなしに、恐らく日本じゅうの水道の水を飲んでいる人たちがそれなりの心配をしているわけです。だから、環境庁が先手を打って、関係省庁とも連絡をとって通達を出したことは知っておりますけれども、あれだけでは私ちょっと不安心な面があるというふうに思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいことをお願いをいたします。
第二の、川崎市民局長の発言でございますが、川崎市の市民局長がそのような発言をしたかどうかは実は承知しておりませんが、もし事実とすれば、担当局長としては相当でない発言だと受けとめております。 第三の、神奈川県の御要望の件でございますが、法務省もこの御要望をいただいております。
私が住んでいるのは川崎市でございますが、川崎市民は、川崎病というネーミングできわめて被害を受けているわけでございます。神奈川県に住んでいる方でさえも川崎病というと何か川崎の風土病じゃないのか、あるいは公害病じゃないのかというふうにお考えの方がいらっしゃいまして、川崎市のイメージを非常に損なう。市民からこれは超党派で何とかしてほしいという怖い要望がございます。